| 月刊：考研レビュー既刊分─２０１１年２月 |
| ２０１１年 ２月号 ４週：陳腐化という宿命 |
| ３週：対立の中に見い出す補完関係 |
| ２週：モノづくりのこれからを考える：考房だより６４ |
| １週：「見える化」を踏まえて掘り下げる力を |
陳腐化という宿命
２０世紀後半から２１世紀にかけて、ハイテクという言葉が一世を
風靡しました。ハイテクの主流を占めていたのは、情報通信技術や
半導体技術でした。追い掛けるようにしてバイオテクノロジーや
ナノテクノロジーがハイテクの流れに乗ってきたと言えそうです。
日本はこうした流れに乗って、製造業とハイテク産業で大きく伸びて
きました。この時代にはハイテク製品は稀少商品であり、食糧やエネル
ギーや鉱物資源が汎用商品であったことが追風となっていました。
ハイテクを背景にして金融業も新しい地平を開きました。ニューエコノ
ミーなるものが時代を謳歌し、金融業が大きな利益を生むようになった
のです。
こうした時代背景の下で、多くの識者たちによって日本経済の望ましい
姿が描かれました。日本はハイテクに資源を集中し、食糧やエネルギー
や鉱物資源はハイテクの生み出す資金で調達すればよい、といった
ハイテク立国論はその一つです。
また、最早限界が見えているモノづくり産業は、優位性のあるものだけ
に絞り込んで金融事業に力を入れ、金融収入で食糧やエネルギーや鉱物
資源を調達すべきである、とする金融立国論もありました。
こうした主張に説得力があったのは、２００７年後半にサブプライム
ローン問題がアメリカで表面化し始めるまででした。金融技術によって
無限に拡大できるかのように見えた金融事業も、過剰流動性の壁を突き
破ることはできませんでした。
過剰流動性を背景に拡大してきたハイテク産業も、実需の壁を突き崩す
ことはできませんでした。過剰流動性を増やし続けてきた歯車の逆転が
始ったのです。
食糧やエネルギーや鉱物資源は高騰して稀少商品化し、逆にハイテク
製品は世界中で容易に入手できる汎用品（コモディティ）化するという
傾向が強くなってきたのです。
金融業も２００８年後半には壊滅的な打撃を受け、破綻に瀕する状況が
生まれました。ハイテク立国論も金融立国論も白日夢に過ぎなかったの
でしょう。
こうした状況が続く中で注目され始めたのが、農業、医療、教育など
です。さらに付け加えるならば食品、といったところでしょうか。内需
拡大の大合唱も、こうした方向を意識しているようにも感じられます。
特に農業、医療、教育という分野は、日本では規制が強く社会主義的と
言ってもよいほどの運営がなされてきました。この分野を自由化して
成長産業に育てていくことの重要性を主張する声が高まっています。
ハイテクやモノづくりも、上記のような分野に絡むところに突破口を
求めるようになるのかもしれません。そして、政策、金融、企業行動と
いったものがうまく噛み合えば、日本の産業の大構造転換が実現し、
内需に限らず外需にまで進出するようになり、再び活気ある産業界が
実現する可能性があります。
しかし、それだけではまた何年か後に同じことを繰り返すことになり
そうです。今回の教訓を活かさなければなりません。最大の教訓は、
「陳腐化という宿命」でしょう。
全ての製品は必ず陳腐化し、コモディティ商品化するのです。商品の
ライフサイクルに関する理論は多くの人が理解しています。しかし、
ハイテクとか先端技術とかいう言葉で表現されますと、それが永遠に
続くという錯覚に陥ってしまうようです。
あらゆる製品、あらゆる事業、あらゆる物事は「陳腐化という宿命」
から逃れることはできないのです。立国論を構想する場合に限らず、
自社の存続と発展のための戦略を追究する場合にも、「陳腐化という
宿命」を強く意識して取り組むことが必要なのです。
対立の中に見い出す補完関係
世の中は「対立」で満ち溢れているようです。意見の対立、競争に
おける対立、二律背反としての対立、弁証法で言うところの矛盾を体現
している対立、等々多様な特性をもった対立があります。
近代主義的歴史観の中には、歴史を「対立闘争の産物」と断定するもの
もあります。東洋的な陰陽二極によるものの見方も、対立と受け止める
ことができます。
対立という現象を適切に捉えることができれば、問題の多くは解決
される、といったことも言われます。対立という同じ言葉で表現される
現象にも、前述のように多様な特性のものがありますから、対立現象を
適切に捉えることは容易とは言えないようです。
対立を単純な二元対立と捉えますと、最終的な勝者だけが残って他は
全滅ということが、行き着く果てとなります。即ち、優勝劣敗を通して
残る覇者はただ一人なのです。しかし、そんなことはないはずです。
歴史が伝えていることは、このような覇道は滅亡につながることです。
魔王と恐れられた信長の挫折、始皇帝亡き後の秦の崩壊、野望に満ちた
ヒトラーとナチス政権の瓦解などがそれを示しています。
対立とは単純な二元対立ではありません。陰陽二極によるものの見方
が現実をうまく説明しているのではないでしょうか。この考え方から
導き出されるのは、互いに相手を必要とし合う「共生」が「対立」の
中から生まれる、ということです。
共生とは、単なる無競争な鎮静状態ではなく、陰陽二極による対立の
中から生じるエネルギーに満ちた関係だというのです。覇道は、この
エネルギーを消滅させてしまうものだという訳です。
私たちの日常生活やビジネスにおいて、表面に浮かび上がって見えて
くるのは「対立」です。「共生」関係は裏面に隠れており、意図的に
これを見にいかなければ見えないことが多いのです。
そして、裏面に隠れている「共生」関係の多くは、補完関係として存在
しています。解りやすい事例を上げてみます。
大手書店Ａには、よく売れる定番本以外に、なかなか売れそうにない
本がたくさん並んでいます。顧客は似たような本を何冊も買うことは
ないため、顧客から選ばれるという面で、それらの本同士は、棚という
有限なスペースを争って無駄に競争しているようにも見えます。
しかし、売れ筋ではない本は、それ単体では売上げに貢献することは
ありませんが、それらの本があることが「Ａ書店なら選ぶのが楽しい」
とか「Ａ書店なら色々な候補があり、納得の本選びができる」といった
顧客からの高い評価をもたらしています。
これによって来店者数は増えています。多くの顧客は最終的には様々な
候補の間で悩んだ末に、どこの書店にも置いてあるような定番本を購入
して帰ることになります。
売れ筋でない本と定番本を揃えることで、Ａ書店は「本選びの楽しさ」
と「納得感」という顧客価値を提供しているのです。売れ筋でない本が
あるお陰で来店者数が増加し、定番本の売上げが増えます。定番本と
一緒に置かれることにより、売れ筋でない本も顧客の目に止まる機会が
多くなり、売れる可能性が高まります。
売れ筋でない本と定番本とは、売り場の棚を奪い合う対立関係にあり
ながら、互いに補完し合う関係から別の価値を生み出し、共生関係を
作り出していると言えるのです。
こうした事実は身の回りに多く存在します。しかし、表面に見える
のは対立関係だけということが多いのです。補完関係にまで思いを
巡らし、それを見い出すことによって共生を追求することが、成功や
目標達成への道を拓くことになります。
モノづくりのこれからを考える：考房だより６４
私たち自身に何ができるかを考えながらやろうと申し合わせてから、
開始しました。発言の中にそれが現れているとは限りませんが、各人の
心の中にそれが沈澱しているのだろうと思っています。
・モノづくりを製造業という枠に嵌め込んでしまうことに危惧を覚えて
いる。今のモノづくりは製造業の過去の遺産で食っている面はあるが
制度、立地、情熱、夢、といった側面に問題があると感じており、
危機感を持っている。
・世界の産業構造が変わってきている。目に見えないものもモノづくり
の範疇に入れるなど、広く捉える必要があると思う。
・脱工業化という概念は神話であり幻想でしかないと主張する研究者が
現れた。例えば、工場内で行われていた清掃やテクニカル・サポート
などの業務は、工業生産にカウントされていた。ところが、これを
アウトソーシングすると、サービス業生産に組み入れられる。
生産や労働の実態が何も変わっていないのに、工業生産が減少し、
サービス業生産が増加するという統計数字が現れる。また、工業製品
は安価になったのにサービスの対価は高くなったということも、幻想
の背景にある。例えばパソコンと散髪を比べてみよう。
パソコンは安くなったから、所得に対する比率は下がる。ところが、
散髪代は値上がりまたは横ばいだから、所得に対する比率は上がる。
このような実態を把握せずに、統計数字だけを見て分析するから
「脱工業化」などという幻想が生まれるというものだ。
その研究者の結論はこうだ。製造業の生産性の向上が工業製品の相対
価格の低下をもたらす。一方、サービス業の生産性はなかなか上がら
ないからサービスの対価は低下しない。その結果、ＧＤＰに占める
工業生産額の比率が下がり、サービス生産額の比率が上がる。この
ような見方をすれば、製造業の重要性は高まることはあっても、低下
することは有り得ない。
・高度成長時代には、官と民がうまく連携が取れていた。通産行政で
打ち出される国策と産業が同じ方向を向いて進んでいた。神戸市政を
「神戸株式会社」と呼んだのも良い意味で受け止められたのだろう。
・世界でトップシェアを取っている日本企業の頑張りや創造性が日本
国民に広く知られていないのは問題だ。高度な装置、部材、素材など
強みを持っているものは少なくない。これらをもっと広く知らしめ、
活かすことに力を集めることが重要だ。
・得意な分野を認識し、それをしっかり守り、育てていくという姿勢が
不可欠だろう。経済産業省はもっとしっかりせい、と言いたい。
政治や行政が足枷になってはいけないのだ。日本企業はよく頑張って
いる。政治破綻に近い状況の中で日本という国が大崩れしないのは、
産業界の強さゆえだという識者の発言もある。
・戦術ベースでのモノづくり推進策は、企業レベルでも政府レベルでも
考えているのだろう。しかし、戦略ベースで見ると何もないように
見えるが、どうだろうか。
・ドイツ、イタリアなどは、国として何をどう育てていくかという戦略
を持っているように見える。国として何をどのように育てていくかを
明示し、それを官民でベクトルを合わせてかたくなに追い掛けること
が必要なのではないか。
・全部自分でやろうとしたり、日本のことだけを考えていてはダメ
だろう。他国との共生の下にモノづくりを考えなければならない。
・戦略には切り捨てが絡む。国策として切り捨てを断行できる政府には
なっていないのが弱点かもしれない。根本問題として、選挙の在り方
は本当にこれでよいのだろうか。政治の在り方が、国として重要な
モノづくりに悪影響を与えるのはまずいと思う。
・モノづくりの発展には核になるものが要る。明治から大正時代は鉄道
建設だった。大正から戦前の昭和は軍需産業だった。そして、戦後は
インフラ整備のための公共事業であり、豊かさを感じられるように
なってからは家電製品や自動車産業だった。そして今、核になるべき
ものは一体何だろうか。
・それは恐らく、人間の生存に大きく関わるものだろう。エネルギーと
食料に関するものだと思う。
・モノづくりを多面的に捉えることを考えてみた。そもそも、モノは
使われるために造られる。とすれば、モノを造ることだけではなく、
使われることをサポートすることもモノづくりの一環と考えるのが
よいのではないか、と思えるようになった。
運送も、販売も、ユーザーサービスも、使用法や適用分野の開発も、
併用機器や資材の提供も、モノづくりの一環として考えるのだ。即ち
モノづくりとは、経済活動の多くの機能から構成される一つの産業の
姿だと解釈するのが妥当だと思われる。
物を造ることを孤立させて考えてきた従来のモノづくりを脱して、
物を造ることを「モノづくりという一つの産業」を作り上げるための
一つの重要な要素だと捉えることが、新しい視野を拓くと思う。
・モノづくりや、モノを使うことに関わっているサービス産業が無闇に
巨大になり過ぎて不安定化し、産業全体を歪めていると思う。本来
あるべき姿から離れてしまったサービス産業の暴走をストップさせる
ためには、モノづくりがしっかりすることが重要だ。モノづくりと
サービスがうまく連携しながら発展すれば、好ましい展開になろう。
・農業転換を進めるのは一つの有力な道かもしれない。農業も先ほどの
考え方の例のように広く捉えれば、農産物を生産するだけではなく、
農産物加工、農業のための土木、建設、機械化、エネルギー生産、
といったことも農業転換として捉えることができる。
新しい形の農業やバイオ活用の農業には、装置・機械・設備の開発や
技術開発、システム開発が欠かせないはずだ。
・モノづくりを突き詰めていくと、用途開発と機能開発の組み合わせに
なる。これはコトづくりであり、日本の総合商社が得意とすること
でもある。即ち、新規プロジェクト企画が用途開発と機能開発を促す
ことになる。このように考えれば、日本の商社機能はモノづくりに
とって大きな力になると期待できる。
テーマに関する意見交換は以上の通りでした。
最後に一つの提案がありました。前回の「田舎の活性化」や、今回の
「モノづくりのこれから」については、別に分科会を設置したらどうか
というものです。
本考房では、身の周りにある多くのテーマを幅広く扱うことを旨として
いますので、分科会的な深い掘り下げを取り上げることは困難です。
推進役、世話役を買って頂ける方がおられましたら、分科会を是非立ち
上げ、テーマの掘り下げに取り組みたいと考えています。
「見える化」を踏まえて掘り下げる力を
いつの頃からか「見える化」という言葉が使われるようになり、企業
経営の世界では流行語のようになっています。業務の内容と流れを
外から見えるようにし、どこにどんな問題が潜んでいるのかを見える
ようにしようというのが、当初の狙いだったと思います。
そして、日本版ＳＯＸ法の施行とそれへの関心の高まりが、これに
ますます拍車をかけることになったようです。「見える化」という同じ
言葉で表現されていても内容が全く違うこともあります。典型的な
二つの例を上げてみましょう。
共有化したいある情報を個人のファイルの中にしまっておくのでは
なく、情報システムを活用して共通ファイルに登録することが行われ
ます。この情報は誰でも見ることができますから、こうしたことも
「見える化」として扱われます。
例えば、あるプロジェクトチームで、１日単位で各メンバーの仕事の
進捗状況を、チームで共有するファイルに登録することなどは、この
ケースに当ります。
このような「見える化」は、見たいと思った人が見に行けば見える、
ということができます。逆の言い方をすれば、見に行かない人には見え
ないのです。即ち、その程度の「見える化」と受け止められます。
ところが、前の例の仕事の進捗状況を見やすいチャートにして拡大
カラープリントし、これをプロジェクト室の入り口近くに貼り出したら
どうでしょうか。
プロジェクトチームのメンバーは、見に行く意志が有ろうと無かろうと
必ず目にすることになります。即ち、無条件に見える「見える化」だと
言えます。より効果の高い「見える化」がどちらであるか、説明する
までもないと思います。
この例のように、「見える化」はより効果の高い方法を常に求めて
います。関係者の目に止まり、問題に気付いてもらい、問題を解決する
行動を起こしてもらうために、そうすることが必要だからです。
「見える化」としての効果が高まれば、当然のこととして、改善や
改革の成果も上がってくるものと受け止めることができます。しかし、
それなりの条件が揃わなければ、改善・改革の成果は出ないと言える
ようです。
見える化、問題の発見、解決策の検討立案、改善・改革の推進、という
流れを、改善・改革の成果に期待を抱いて注視していますと、或ことに
気付きます。
問題が見えただけで安心してしまったり、見えた問題に場当たり的に
対処したりして、問題解決が改善・改革に結び付いてこない状況に
陥っていると感じることが往々にして有るのです。
こうした状況に陥る原因の大きなものの一つは、見えた問題に如何に
対処するかを考え抜く「問題掘り下げ力」の欠如あるいは弱体化に
あると言えます。
「問題掘り下げ力」は属人的な能力と見なされがちですが、必ずしも
そうとは言えません。組織の雰囲気や組織が保有する習慣など、組織の
風土や体質によって、その組織構成メンバーの個人能力として培われて
いくもののようです。
「問題掘り下げ力」の向上を意図して実際に取り組まれている事例から
一般的にも通用するだろうと思われるものを以下に紹介します。
問題を掘り下げる手法として最もよく知られているものは、いわゆる
「なぜなぜ５回」というものでしょう。これはトヨタ流改善活動にも
採用されています。
問題を発見したら、その問題の発生理由を「何故起こったか」と追究し
そこで出てきた答に対して、また「それは何故起こったか」と問い掛け
ます。これを５回繰り返して根本原因に近づこうとするものです。
しかし、何故を５回繰り返すことは簡単なことではありません。実際に
やっている人たちの話でも、何故を２〜３回繰り返したあたりから、
さらに掘り下げることが格段に困難になると言います。
これは、思い付きや場当たり的に「なぜなぜ５回」に取り組んでみても
追究が頓挫してしまい掘り下げることができず、成果が出ないことを
物語っています。
「なぜなぜ５回」で成果を出そうとするならば、「問題に直面したら
何故を繰り返す」という習慣を付ける必要があります。この習慣が組織
風土の一部を成すようにする訳です。
或企業では習慣付けのために、普段は「なぜ２回」でも構わないとして
「気づきシート」というものを作り、“変だな”、“なぜ”、“なぜ”
“どうする”という４つの欄を設けて、日常的に使うようにしました。
これによって、多くの日常的な問題の掘り下げが誰にでもできるように
することを狙いました。こうしたことが一人一人に根付き、組織の
風土となれば、組織の問題掘り下げ力が向上し、「なぜなぜ５回」を
駆使できる組織ができ上がることになります。
これ以外にも、多様な掘り下げ方が使われています。エリヤフ・
ゴールドラット氏の提唱する「制約条件の理論（ＴＯＣ）」の、思考
プロセスの手法もその一つです。ここでは詳述できませんが、問題を
構成要素のコンフリクト（対立）として捉えるところまで、掘り下げて
いく手法です。
この他にも、広く普及して多くの人たちに知られている、ＱＣ手法の
「魚の骨」やロジック・ツリーもよく使われています。どの手法を使う
にしても、大切なことは習慣化して組織風土の一部を成すようにする
ことのようです。
「見える化」は掘り下げ力と組み合わされることによって効果を生む
ものであるとの認識の下に、掘り下げ力の向上にも、合わせて取り組む
ことが求められているのです。
このページで解説されている内容の実践について、無料相談を承っております。
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現象考学研究所
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