| 月刊：考研レビュー既刊分─２０１１年３月 |
| ２０１１年 ３月号 ４週：モノづくりを多面的に、総合的に |
| ３週：改善・改革活動の成功のために |
| ２週：原点に返って再構築を：考房だより６５ |
| １週：製品安全策の行き着く所 |
モノづくりを多面的に、総合的に
日本の生きる道を議論すると必ず出てくるのが「モノづくり」です。
しかし、「モノづくり」という言葉の意味の捉え方は人それぞれと
言えるほど多様です。
製品や部品を造ることと単純に捉える人、製品や部品を造るための技術
や技能と捉える人、製品や部品の用途の開発も含めて捉える人、産業
分類の製造業の事業と捉える人、といったところが多数派です。
そして、このような捉え方から「モノづくり日本」の復活が論じられる
ことも少なくありません。しかし、こうした多数派の主張は、一時代前
ならいざ知らず、現在の世界経済の環境や国際環境に照らして見ますと
視野の狭さを感じざるを得ません。
「モノづくり日本」の復活論がマスコミで論じられる時によく紹介
されるのが、小さな町工場の成功物語や元気な姿です。こんな小さな
企業が世界に通用する技術を持っている、といった話です。
ついつい「素晴らしいなあ」とか「こういうことが大切なんだなあ」と
思ってしまうことが多いのですが、じっくりと考えているうちに何か
妙な感じが頭をもたげてきます。
即ち、このような素晴らしい町工場が仮に１０００社あったとしても、
とても日本経済を回復させたり、その屋台骨を背負い続けたりする力に
はならないのです。実際にはそんな素晴らしい町工場は１０００社も
ありません。
ある識者は、そのような先端技術を持つ会社がいつまでも町工場のまま
でいることの方が問題だ、と指摘しています。その会社がその優れた
技術をベースに、世界的なビジネスを展開できないところにこそ、
「モノづくり日本」の復活を困難にしている問題があるという訳です。
こうした問題とは何なのか、その問題はどのように解決できるのか、
についても多くの識者が意見を述べています。多くの意見の底流に共通
しているものは、視野を広げてモノづくりを考える、ということです。
モノづくりとは、物を造ることだけに限定されるものではない、という
ことです。物は使われるために造られます。物が使われるためには、
生産者から使用者に引き渡されなければなりませんから、販売や輸送が
不可欠になります。
使用者に引き渡された後でも、使い方の良し悪しが使用者にとっての
価値の高低を決めますから、使い方に関するサービスが価値を生むこと
になります。
また、物が単独で使われることはほとんどないと断言できそうです。
必ず他の物と組み合わせて使われます。機械製品であれば、付帯機器や
材料、副資材、エネルギーなどと組み合わせて使われます。自動車や
カメラやパソコン、といったものがすぐに浮かんできます。
巨大なインフラに関するモノづくりでは、その運営技術やノウハウが
物の価値を生み出したり、決めたりしていると受け止めることができる
ようです。鉄道、発電所、宅配便、通信事業、といったものです。
以上のように広い視野を持って考えますと、モノづくりとは、物を
造ることが孤立して存在するのではなく、経済活動を構成する多くの
機能を包含したものと捉えることができます。
即ち、モノづくりとは、経済活動の多くの機能から構成される一つの
産業の姿だと解釈するのが妥当だと思われます。そう考えますと、物の
価値は造る過程よりも売る過程で生まれるという現実も理解できます。
高度なサービスを伴った物が高価であることも理解できます。
モノづくりをこのように捉えることによって、「モノづくり日本」の
課題が見えてきます。物を造ることを孤立させて考えてきた従来のモノ
づくりを脱して、物を造ることを「モノづくりという一つの産業」を
作り上げるための一つの重要な要素だと捉えることが課題解決の道を
拓くことになるでしょう。
「モノづくり日本」とは、「モノづくりという一つの産業で圧倒的
強みを発揮する日本」なのです。そのためには、流通や販売、サービス
や運営技術を充実させなければなりませんし、複数の製品や事業を結び
付けるイノベーションを先導できるようにならなければなりません。
そこで注目すべきポイントが幾つかあります。それは、
・製品開発や技術開発は当初から事業化戦略と合わせて進める。
・日本のサービスは世界でもトップクラスと受け止められているので、
このサービスを製品や技術に結び付けて事業化を図る。
・異なる製品グループや技術グループを結び付けるプラットフォームの
構築に力を入れる。単なるメーカーに留まらず、プラットフォーム
ビルダーを生み出すことが重要である。
といったことです。容易にできることではありませんが、「モノづくり
日本」に取り組むに当って、こうしたイメージを持ちながら進めるか
否かは、結果を大きく左右することになるでしょう。
モノづくりに取り組む多くの方々に、こうしたことを真剣に考えて
頂きたいと思っています。
改善・改革活動の成功のために
業務改善活動、業務改革プロジェクト、といった言葉が多くの人々の
口にのぼるようになりました。活動規模の違いはあっても、ほとんどの
企業で取り組まれるようになったのだろうと思います。
そんな活動やプロジェクトにも、成功するものもあれば失敗に帰する
ものもあります。何がこれを分けているのかについて、色々な資料や
情報から考えてみました。
活動やプロジェクトがうまくいかない場合に、表に出てくる言い分が
あります。代表的なものは次のようなものでしょう。
・活動メンバーの招集に対して、現場が適切な人材を出さない。
・活動の意義が現場に充分に説明されない。
１番目の言い分は活動側のものであり、２番目の言い分は現場のもの
です。こうした言い分が平行線をたどり、活動側と現場とがうまく噛み
合わない状況の中に、いくつかの理由を見い出すことができます。
まず第一に上げられることは、活動の狙いが曖昧ではないのかという
ことです。課題が明確に見えており、その課題を解決することによって
現場にどのような具体的なメリットがもたらされるかが明確であれば、
現場は適切な人材を出すことでしょう。
活動の狙いが曖昧なケースが多かった事例は、ＩＴ導入プロジェクトに
見ることができます。ＩＴ化しなければ競争に勝てない、ＩＴ化すれば
必ず良い方向に動く、ＩＴ化は時代の流れでありこれに乗る必要がある
といった動機から始ったプロジェクトがそれに当ります。
こんなことで始ったプロジェクトでは、何を目指して活動するべきかを
活動側が提示することができず、とにかく活動を開始してその中で検討
しようということになります。このような曖昧な状況下では、人を出す
ことを要求されているのなら誰か手の空いている者を出しておけ、と
現場が考えるのも無理はありません。
こうして始ったプロジェクトは、課題を明確化することさえきちんと
できず、活動の方向性をプロジェクト内にも現場にも明示することが
できず、前出の言い訳だけを残して終るということになるでしょう。
もう一つ上げられることは、活動側の課題認識が現場の実状と食い
違っているのではないかということです。即ち、活動側が打ち出した
解決策と現場が思い描いていた解決策が異なる方向を向いているような
ことです。
具体的な事例として、在庫削減活動を考えてみます。在庫削減のために
有効と考えられる施策として、次の二つが考えられます。
・高精度な需要予測を可能にすること
・需要の変動に合わせて柔軟に生産量を調整できる仕組みを作ること
どちらを目指して活動するかを決めることは、活動の内容を全く違った
ものにします。例えば、現場は後者の施策を思い描いているのに、
活動側が打ち出したのは前者の施策だった場合、活動に対する現場の
熱意は下がってしまいます。
こうしたことは、活動側が現場に足を運ばない、現場のことを知らない
のに現場で質問をして正しく理解する努力をしない、といった場合に
起ります。
このような食い違いを棚上げして活動を進めますと、有効な成果が出て
こないという結果となり、多くの人材と時間をかけて無駄なこと余計な
ことをしてしまったという事実だけが残ります。
以上のような考察から、改善・改革の成功のために重要だと思われる
要素を簡潔にまとめてみました。
１）活動の狙いを明確に示す。
２）活動側は現場に足を運び適切な質問をして、現場を正しく知る。
３）どんな課題にでも解決手段は複数存在することを念頭に置き、
現場の状況に合った適切な解決手段を見い出す。
せっかくの改善・改革活動が、無駄なこと余計なことに人材と時間を
浪費することにならず、有効な成果に結び付くように、この３項目を
心して励行することをお勧めします。
原点に返って再構築を：考房だより６５
参加人数が少なかったため、予定していましたテーマ
「安心と安全を実現するための思考と行動」は、
もっと参加者が多い時に先送りすることにしました。当日の参加者の
合意のもとに、フリーに意見交換を行いました。
以下に、ランダムに記録していきます。これからの社会や国の根幹に
関わることに想いが集中しているのを感じました。
・前回「モノづくり」を議論した際にも「モノづくりは一体何のために
することなのか」という意見が出たが、今は個人の活動にしろ、組織
の活動にしろ、我々の活動の理念や在り方を、原点に返って考える
ことが必要なのではないか。
・そういったことを考える人が多数派にならないのは、仕事や事業の
目的が「金儲け」になり下がってしまったからだろう。仕事や事業の
目的は、本来「金儲け」ではないはずだ。
・今の日本では、社会的な大目的が不在か、あるいは在っても国民の
目に鮮明に映らない。そんな状況の下では、目的が「金儲け」になり
がちなのは必然かもしれない。
・国家のレベルで見れば、国の大目的は国民の生存とその場の保証だと
言えるだろう。これが国民全体に安心と安全を保証することになる。
こうしたことを実現するために、国の活動、あらゆる組織の活動、
そして個人の活動がある。こうした基盤の上に、個人の自己実現が
あると思う。
・そのような見方をすれば、一人一人の想いには若干の違いがあるかも
しれないが、社会的大目的が見えてきそうだ。原点に返って考えると
いう側面から見えるのは、一番大事なのはやはり食料だろうという
ことだ。
・食料が確保できるということは、安心と安全の基盤だ。農業に重心を
持つ国を見渡してみれば解る。こういう国は異変に強い。最近の
グローバル経済の異変に対しても強さが垣間見える。
・農業に重心を置く国と言えば、フランスがよく挙がる。アメリカ、
オーストラリア、ロシアのように広い国土を持つ訳でもない。
フランスの田舎の魅力はどんな点にあるのだろうか。
・自然条件や技術の蓄積から見ると、日本の農業も棄てたものではなさ
そうだ。昨年は日本産米の輸出が史上最高を記録している。農業に
関心を持つ若手、中堅の人たちも増えてきている。
・日本の気候風土も農業に向いているとの見方もできる。日照と雨に
恵まれる気候風土は、将来貴重なものになる可能性もある。
・フランスのことはよく知らないが、日本のことを考えてみると、都会
とリンクした田舎の在り方を見い出すことが一つのポイントのような
気がする。生活上の様々な問題、教育の問題、文化的活動の問題、
といったものは田舎だけで満足な答を出すことは困難だろう。
・最近、大都市の居住地域から車で２時間の周辺地域が注目されている
ようだ。耕作放棄地の再生や活用の工夫が、徐々にでも動き始めて
いるのもこうした地域だ。
・ある産業人が面白いことを言っていた。世界という舞台の上で日本の
特徴が活きる産業とは、クラフト的な特性を持つ産業ではないかと。
モノづくりにしろ、サービスにしろ、農業にしろ、振り返ってみれば
それも当っているかもしれない。
・地方に生産拠点を持つ、従業員７００人くらいの加工業の企業が興味
あることをやっている。工場の周囲に或程度の規模の畑地を所有し、
そこで従業員が作物を栽培して収穫物を持って帰る、ということだ。
従業員も満足してやっている。こうしたことは工業と農業のリンクの
一つの在り方だろう。田舎に工場が進出することは相当以前からある
ことだが、こんな形での工場進出は珍しい。空き地だらけの神戸市の
産業団地など、このような類の工夫をしてみたらどうだろうか。
・田舎と都市、工業と農業、というような分断思考では、これからの
社会の問題は解決できないのだろう。生活にしろ生産にしろ、まず
原点に返り、そこから考えを再構築していくことが必要なのだろう。
以上のような放談に終始しましたが、将来を指し示すような貴重な
考え方、貴重な試みに触れたように感じました。自分の活動にどの様に
活かしていくのがよいか、考えていこうと思います。
製品安全策の行き着く所
消費者やユーザーが安心して使える商品やサービスの実現に、社会の
注目が集っています。某自動車メーカーや某食品メーカーが引き起した
不祥事や事故が大きな切っ掛けとなって、人々の視線が「安心」に
向くようになったためだと思います。
こうした不祥事や事故以降も、「安心」を脅かす問題の発生は無くなり
ませんでした。食品で言えば、産地偽装、原料偽装、賞味期限切れ原料
の再使用、輸入食品への毒物混入などがありました。玩具の塗料への
禁止物質の使用、情報機器の発熱や発火事故もありました。
安心を実現する上で最大の要素は「安全」です。安全には製品安全、
労働安全、環境安全といったものがあります。情報化社会の進展から
生まれた安全の概念として、情報セキュリティというものもあります。
安全をカバーする最大の要素は、何と言っても製品安全でしょう。労働
安全も環境安全も製品安全に依存するところがきわめて大きいのです。
また、情報セキュリティは制度やシステムに依存するところが大きいの
ですが、情報やシステムもまた製品と見なすことができますから、製品
安全の考え方が通用する領域が広いと考えることができます。
過去にも製品安全を実現するために多くの知恵が絞られ、工夫が為さ
れました。安全に問題のある不良品が市場に流れ出ることを防止する
ために、検査設備の性能や検査技術の向上が行われました。
製造業に品質管理（ＱＣ）が導入されるようになり、品質は検査で
不良品を除くことを通してではなく、生産プロセスの中で作り込むこと
によって実現するものという考え方が一般的になりました。
こうした考えは製品安全にも取り入れられ、安全を品質の重要な要素と
受け止めて品質管理を精緻に行うことが励行されるようになりました。
さらに、こうしたことを確実に行うために、品質保証（ＱＡ）の制度や
システムを確立し、運営するようになりました。
また、国際的に確立されたＩＳＯの認証制度により、品質保証を確実に
行うための管理システムを組織全体に定着させることが行われるように
なりました。
食品や医薬品関係では、安全を脅かす危害が発生する可能性を分析し、
その原因となる可能性を持つ重要ポイントをあぶり出し、これを重点的
に管理するというハセップ（ＨＡＣＣＰ）の体制と仕組みの導入も行わ
れるようになりました。
こうしたシステムや制度や管理体制の導入は、製品安全のレベルを
向上させる上で大いに貢献したと言えます。不安全要素を抱えた製品は
生産過程においても、市場においても激減したと言えるでしょう。
しかし、前述の不祥事や事故のうちの多くは、こうしたシステムや制度
や管理体制の下で起っているのです。システムや制度や管理体制に欠陥
があるのでしょうか。恐らくそうではないと思います。
生産プロセスを運営している人たちがいます。そこで働く人たちも
います。検査を担当している人たちもいます。流通や販売に関わって
いる人たちもいます。こうした人たちはみな従業員です。
従業員は人間であり機械ではありません。従業員はミスをすることも
あります。場合によっては悪意を持って作業することもあり得ます。
完璧なシステムや体制の下でも、ミスや悪意が現れるようなことになり
ますと、安全性の疑わしい製品や不良品が市場に流れ出てしまいます。
ミスに関しましても、作業ミスもあれば判断ミスもあります。判断ミス
に関しましても、判断基準を外すものもあれば判断の倫理を外すものも
あります。
一例として、食品の賞味期限切れ原料の再使用を取り上げてみます。
これに関わった人々は技術的なことを熟知した専門家だったでしょう。
従いまして、この人たちは安全であることに充分な自信を持っていたで
しょうし、技術的な裏付けも持っていたことでしょう。
このようにして市場に出された製品は、技術的な意味での安全性に
問題は無かったと思います。しかし、賞味期限切れの原料を再使用して
市場に出された製品は、消費者が安心して食べることはできません。
安全と安心とは違うのです。この人たちは重要なことを外してしまった
と言うことができます。即ち、判断の倫理を外すミスを犯したのです。
このように考えていきますと、安心の提供や製品安全のための施策は
ＱＣ・ＱＡやＩＳＯやＨＡＣＣＰといったシステムや体制を完備する
だけでは充分ではないことが判ります。いくらシステムや体制を完備
したところで、人間の作業ミスや判断ミス、故意の悪意ある行動を防ぐ
ことはできません。
こうしたことを防ぐためには、システムや体制の完備と並行して人材を
育て続けること、従業員満足が生まれる施策を打ち続けることが最大の
力となるでしょう。
製品安全策の行き着く所とは、人材育成と従業員満足の生成を持続
することに他ならないと言ってもよいでしょう。
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