| 仕事力：既刊号 |
| ２０２１年１０月号 ４週：人口減少を前提に考える |
| ３週：品質と生産性の両立の体系を：考房だより１９２ |
| ２週：資源消費量減少の取り組み |
| １週：成長と自己実現から働きがいを |
人口減少を前提に考える
少子高齢化の流れはますます加速しているように感じます。こうした
状況下での経済活動はどのようなものになるのか、産業界はどのように
変わっていくのか、様々な議論がなされています。
少子高齢化は人口減少ならびに働き手世代の減少をもたらします。
働き手世代は消費者の中心層でもありますから、人口減少と働き手世代
の減少が相俟って、市場での需要減少を加速します。
需要の減少の下では、大量生産・大量販売による経済循環が成りたちま
せん。これまで通りのやり方では、低コストで大量に造ったモノが売れ
なくなり、事業運営が困難になります。
そこで、新しい事業運営の方法が模索されることになります。即ち、
大量生産・大量販売とは別の方法で事業運営に必要な売り上げと利益を
確保できる方法を探る訳です。
大量販売が成り立たない状況下では、製品やサービスの価値を高めて
高く売れるようにし、必要な利益を獲得できるような事業に変革する
必要があります。そのために先ずやるべきことは、過去の成功体験を
一度捨てることです。
これまでは量的拡大こそが経営上の成功とされ、売上高、業界シェア、
従業員数といった数字は大きければ大きいほど良いとされてきました。
しかし、人口減少社会ではこうしたモデルは実現できません。
そんな中で浮かび上がってきたのがヨーロッパの老舗モデルです。
スイスの時計メーカーに例を取ってみます。スイスの時計メーカーは、
クォーツの登場により、日本メーカーに大きな市場を奪われ、一時は
消滅の危機に直面していました。
復活の切っ掛けになったのは、大量生産・大量消費を追いかけず、自分
たちの強みを活かすことに力を注いだことです。こだわりの職人技を
重視し、これを駆使して高品質を追求し、自分たちの生産力に合わせて
作った商品をできる限り高く売るべく、他ではできない商品価値を付加
することに努めたのです。
これまで大量生産・大量販売で生きてきた企業がこうしたことを行う
には、過去の成功体験を捨てることと同時に、自社の強みを的確に掴み、
自社の持つ諸々の能力や設備全体を把握した上で、捨てるものは捨てる、
捨てるところは捨てるといった決断が必要だろうと考えられます。
もはや内需の拡大が見込めず、働き手世代も減少する以上、自分たちの
強みを最大限に活かすには、以上のようなことが必須だと言えそうです。
これは明らかに縮小することです。しかし、単に縮小均衡を図るのでは
なく、戦略的縮小と呼べるものだと受け止められます。
人口減少を前提とした社会づくりは既に始まっていますし、これから
ますます加速すると思われます。例えば、複数企業の間で優れた人材を
シェアする試みのようなことも始まっています。
人口減少を前提に考えることは、全ての個人と組織に求められている
重要課題だと言えます。
品質と生産性の両立の体系を：考房だより１９２
第６話「新時代の品質追究活動」の第６回（最終回）です。
これまでの５回のお話で既にお解りかと思いますが、品質と生産性は
どちらか一方を達成するために他方を犠牲にするようなものではなく、
同時に並行して追究されるべきものです。
こうした理解がなかったがために、事故やトラブルを起した例は多く、
有名なものは前回までのお話の中でも紹介してきました。企業の活動の
中で品質と生産性向上を両立させることは必須であることを、ここで
再確認したいと思います。
品質と生産性を両立させるための基本概念は、前回説明しました
「業務品質」です。業務品質向上の体系こそが、品質と生産性向上との
両立の体系に他なりません。
品質と生産性向上との両立の体系を作るための活動が、
「業務品質追究活動」
です。
この活動は、全ての経営課題の解決要因を業務プロセスの中に求め、
業務プロセスを改革・改善することによって課題を解決し、品質と
生産性の向上を獲得しようとするものです。
目標や成果を業績リンクで評価する方法、プロセスの捉え方などに、
新しい考え方を導入していますが、活動の中ではＴＱＣ、生産性向上
運動、目標達成活動などで確立されている手法やノウハウを活用する
ことができます。
これだけのスペースでは「業務品質追究活動」を詳細に説明することは
困難ですので、それは別の機会にゆずりますが、下記にその考え方の
基本を紹介して、６回から成る第６話を終了することにします。
１）業務品質追究活動の基本コンセプト
(1) 品質とは、顧客が必要としている品質である
(2) 品質とは、製品やサービスの品質であるが、製品やサービスを
作り出す業務のプロセスの良し悪しが品質を左右すると
受け止める
(3) 活動は、業務のプロセスの良し悪し、即ち業務品質を向上
させることを目的とする
(4) 業務品質の向上は生産性の向上をもたらすものと受け止める
(5) 業務のプロセスは部門の壁で分断せず、一連の繋がったもの
として考える
(6) 成果を具体的な業績貢献に結び付けるような活動を追究する
(7) 計画段階では設定目標を、推進途上では成果予測を、活動完了
時には成果実績を、業績への貢献度と結び付けて具体的に
評価する
２）業務品質追究活動の効用を高めるための配慮事項
(1) 「顧客に学ぶ」、「顧客の喜び」など「顧客関係性」の重視
(2) ＩＳＯ９０００の思想の理解
(3) 安全経営（製品、労働、環境）指向の重視
(4) 業績貢献度の具体的表現（新しい利益概念、コスト概念の導入）
(5) 過去の活動（ＴＱＣ、生産性向上運動など）のコンセプトや
手法の活用
(6) 最近の新しい手法から学びとること
業務品質追究活動に挑戦されることを、是非お勧めしたいと思います。
資源消費量減少の取り組み
生み出す効用の質と量を維持したまま、消費する資源を減らすことが
できれば、その製品やサービスのコストは下がります。資本主義経済の
下では当然のことですが、企業の利益は増加することになります。
即ち、資本主義経済下で企業が利益を上げるための有力な手段の一つは
資源消費量を減少させることなのです。しかも、同じ効用を生んで
尚且つ資源消費量を減少させることは、地球環境の維持にも役立つと
受け止められます。
こうした資源消費量を減少させる行動は、現実に起こっています。
統計データが豊富なアメリカの事例を以下に見ていきます。
２０世紀に入ってから１９７０年まで、先進国の大気汚染は悪化の
一途をたどっていました。肥料や金属などの消費は指数関数的に増加
するなど、資源の消費ペースは経済成長のペースを上回っていました。
これでは地球の資源をいつかは使い尽くしてしまうだろう。多くの人が
そう思っていました。１９７２年、生物物理学者ドネラ・メドウズが
率いるＭＩＴのチームが「成長の限界」という本を出版しました。
同チームの資源の消費に関する研究成果をまとめたもので、「何らかの
制約を課さなければ、資源が枯渇して世界経済が破綻する」ことを結論
付けていました。
アメリカ地質調査所は、アメリカ経済で最も重要な鉱物の使用量に
ついて、２０世紀の初頭からデータを収集してきました。このデータ
からは、次のようなことを読み取ることができます。
・経済活動で重要な役割を担う重金属５種の１９００年〜２０１５年の
年間消費量は、頂点に達した後、おおむね減少している。
・例えば、２０１５年に使用された鉄鋼の総量はピーク時の２０００年
に比べて１５％余り減少している。
・アルミニウムの消費量はピーク時に比べて３２％余り、銅は４０％
余り減少している。
この間、経済成長が実現していることは明らかです。より少ない金属
資源の消費でより大きな経済成長を果たして来たと言えます。
農業関連では次のような傾向が見られるとのことです。
・肥料の使用量は１９９９年のピークに対して、約２５％減少している。
・灌漑用水の総量は１９８４年のピークに対して、２０１４年までに
２２％余り減少している。
・作付面積の合計も減少している。
エネルギーの総消費量は２００８年のピーク時に対して、２０１７年
には、約２％減っています。この時期にアメリカ経済は１５％を超える
成長を実現しています。即ち、より少ないエネルギーからより多くの
経済的アウトプットを生み出したのです。
統計データが豊富なアメリカの事例を見てきましたが、このような
ことはアメリカにだけ起こっている訳ではありません。資本主義経済の
もとにある多くの先進国で起こっていることのようです。
その底流にあるのは、資源消費量を減らすことが企業利益に結び付く
こと、テクノロジーの進歩がより少ない資源で同じ効用の実現を可能に
すること、と言う２点であろうと考えられます。
さらに、地球環境維持などに関する市民の自覚が進むこと、市民の
声に素早く反応する民主的な政府が存在すること、といったことも資源
消費量の減少に貢献すると言えそうです。
私たち民間レベルの個人や企業にあっては、上記のようなことを頭に
置いて、資源消費量減少への取り組みに力を入れることが、これから
ますます重要になってくるだろうと思われます。
成長と自己実現から働きがいを
仕事に働きがいを持つことは、成功と幸せな人生のための重要な
要素の一つです。そこで働きがいという視点から、働く目的、働くこと
で得られるもの、働くことと人生との関係、組織が構成員たちに提供
する働きがい、といったことについて整理してみようと思います。
現実として一筋縄ではいかないことが多いのですが、こうしたことを
考えているかどうか、日々のマネジメントの中でこうしたことに思いを
巡らしているかどうか、といったことが組織運営の成否を左右するのだ
ろうと思います。
現代社会において働く目的の大きな部分を占めるのは、金銭収入を
得ることだと言えるでしょう。金銭収入を得ることは、社会人として
自立することの主要な要素です。より多くの金銭収入を得ることができ
れば、自分だけにとどまらず、関係する人々に豊かな生活をもたらす
ことができます。豊かな生活とは、便利で快適な生活です。
こうした環境の中で、多くの人々はより便利でより快適な生活を求めて、
より多くの金銭収入を追いかけていると言えます。極言すれば、より
便利でより快適な生活を獲得するために、苦行のような働き方をして
いる人々も多いとも言えそうです。
こんな状況の下で少々異質な声も聞こえてきます。「不便は楽しい」
というのです。こういう声の奥にあるもの、裏にあるもの、基底に流れ
ているものを色々と詮索してみますと、興味深いものに突き当たります。
それは、インターネットや自動化などの技術による便利さが日常に
なっている現代社会で、現代文明から離れることを楽しもうという心の
動きです。こうした内面の動きが人々に、便利さと快適さから遠ざかる
行動を取らせるようなのです。
不便ですと、自分が頭と手足を動かすことを通して事を成します。
現代文明の便利さと快適さの中にいますと、簡単な所定の手続きを取る
だけで、多くの事を成就できます。「不便は楽しい」とは、自分の頭と
手足を動かすことを通して事を成すのが楽しいということのようです。
自分の頭と手足を動かして事を成すことから得られる自己充足感は、
便利で快適な手続きから得られるものを遥かに凌ぐと考えられます。
こうした高い自己充足感を伴う生き方こそが、生きるに値する人生を
もたらしてくれると言えるようです。
人生の本当の意味に気付いた人たちは、便利で快適な世界を求めるの
ではなく、生きるに値する世界を求め始めたようです。その現れの
一つが「不便は楽しい」という一言だったのです。
働くことに目を向けてみますと、こうしたことから見えてくるのは、
働く人たちが本当に欲しいのは、働くに値する仕事だということです。
そして、働くに値する仕事とは、働くことによって高い自己充足が得ら
れる仕事だということです。
高い自己充足が得られる時、働く人たちが感じるのが働きがいです。
仕事に働きがいが感じられる時、この仕事は働くに値する仕事だと言う
ことができます。高い自己充足をもたらすには、働きに見合う金銭収入
だけでは困難です。それに加えて成長の実感と自己実現が必要なのです。
このように働きがいというものを捉え直してみました。こうした観点
から、企業が人を大切にするということを考えてみます。
人を大切にする企業とは、社員に働きがいを提供する企業だと言え
そうです。でも、一人一人の社員の人格や個性は違いますし、仕事の
内容や要件も様々です。或る仕事に働きがいを感じる人もいれば、感じ
ない人もいるはずです。こうした状況の下で、全ての社員に働きがいを
提供する方策を考える必要があります。
社会には様々な仕事があります。働く人たちにも色々な人がいます。
働く人たちに働きがいを提供するには、自社一社だけで全部をやろうと
しないことが大切なようです。
サプライチェーンや事業のネットワークの中で、自社の社員がどんな
仕事に働きがいを持てるかを把握することに努め、関連する企業群が
共同対応できるような仕組みを作り、幅広い企業ネットワークの中で
働きがいを提供できるようにすることを考えることが大切なようです。
このページで解説されている内容の実践について、無料相談を承っております。
下記アドレスにＥメールでご相談ください。
hiro.oshima@nifty.com
現象考学研究所
有限会社 考研経営企画
〒655-0854 神戸市垂水区桃山台５−７−７
PHONE:078-755-2276 FAX:078-752-9097