| 仕事力：既刊号 |
| ２０２２年１２月号４週：知っておこうデジタル社会の現在 |
| ３週：人と組織の成長を促す風土作り：考房だより２０６ |
| ２週：伝わり易い文章 |
| １週：危機を察する能力 |
知っておこうデジタル社会の現在
現代がデジタル社会であることは、多くの人たちが認識しています。
しかし、いま社会のデジタル化がどの程度まで進み、どのようなことが
行われ、どのような方向に向かっているかについて、詳しく知っている
人たちは少ないのではないかと思われます。
個人の自由やプライバシー、企業秘密の保持、民主主義的な権利の維持、
といったことに関して、現実は非常に厳しい状況になっていると受け
止めることができそうです。
これに関してはアメリカの事例を上げて以下に紹介しますが、こうした
デジタル社会において個人も企業も、どのように対処して生き続けるの
が良いかを考えておかなければならない時代になっているようです。
以下にアメリカのデジタル社会の現在の一部を紹介します。いずれ、
日本も世界も同じ状況になることは容易に予想できます。
アメリカの投資銀行の就職試験で、応募者を面接したのはＡＩソフト
ウェア利用のコンピューターでした。手応えを感じていたのに不採用に
なったある応募者はその理由を知りたがったのですが、誰もそれを説明
することはできませんでした。
どうやらこのプログラムは、募集した職種に相応しい人材に共通する
パターンを検知できるように設計されていて、不採用になった応募者を
観察した結果、そのパターンが検知できなかったということでした。
従って、誰もそれ以上の説明ができなかったのです。
今では多くのシステムが、他の領域でも人間の代わりに同様の判断を
下しています。そしてこうしたシステムのほとんどは、特許が取得され
ていて、開発した企業にその仕組みを公開する義務は無いとのことです。
２０１３年６月、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）でシステム管理
を行なっていたエドワード・スノーデンが、通信監視活動を示す機密
文書を公表するという事件が発生しました。
この事件を報道する記事の中では、ＮＳＡが広範囲にわたる通信監視
活動に関与していて、外国人やテロリストの疑いのある人物のみならず、
一般のアメリカ国民も対象になっていることが示されていました。
人気の高い電話や電子メール、そして検索は一部の企業に集中している
ため、それらの企業のネットワークを盗聴（盗視）することで重要な
動きを捉えることができるのです。
こうしたことから解るのは、世界中に張り巡らされたインターネットの、
重要な一部をなすネットワークの数カ所で盗聴（盗視）を行うことで、
全世界を効果的に監視することができることです。
２０１８年６月、カリフォルニアのショッピングモールの運営会社が
モールの駐車場に入ってくる車のナンバープレートの番号を収集して
いることが判明しました。
詳しい調査の結果、同社はナンバープレートの情報を集めていただけで
はなく、データベース化して警察とも共有していることが判りました。
買い物客は、自分が監視対象になっているとは認識していませんでした。
自動カメラがナンバープレートの写真を撮り、プレートの番号を文字に
変換し、各写真に時間・日付・ＧＰＳから得た位置情報を付加して
データベース化する訳です。
このデータベースを利用すれば、指名手配犯や盗難車の捜索に際して、
リアルタイムで対象を特定できたり、特定の買い物客の移動パターンを
明確に把握することも可能になります。
アメリカのＦＢＩが開発している新技術があります。政府が国民の
生体認証データ（指紋、目の虹彩、声、歩き方などの記録）を充分に
集めることができれば、身分証明書を持ち歩く必要がなくなるという
ものです。
公共の場所を歩いている人のこうした情報を集めてデータベースで調べ
ると、その人物の名前がコンピューターの画面に現れるというものです。
生体認証データの組み合わせによって人物が完璧に特定されるため、
誰も身分証明書を携帯する必要はなくなるのです。
現段階ではまだ充分とは言えませんが、技術は向上しており、しかも
データはすでに集められ、ＦＢＩ刑事司法情報サービスデータベースに
保管されています。ＦＢＩはこのデータベースを利用して、毎日１０万
件もの照合を行なっているとのことです。
アメリカ政府はグーグルに検索履歴などの開示請求ができ、グーグル
も多くの場合それに応じています。グーグルでの検索行為については、
同社は第三者に当たるため「情報を秘密にしておきたい」という当事者
の意志を尊重せよ、という憲法の条文に縛られることがないからです。
警察があなたのパソコンからこうした情報を入手するには、捜査令状が
必要になります。ところが、同じ情報をグーグルに要求した場合、
グーグルは「第三者の法理」によって情報を開示しても構わないという
ことになるのです。
アメリカで進展しているデジタル社会の現状について、一部を紹介
しました。今後の日本のデジタル化の進展を考慮し、こうしたことにも
気を配っておくことは重要だろうと思う次第です。
人と組織の成長を促す風土作り：考房だより２０６
第８話「新時代の組織風土作り」の第６回です。
これまで、「人間が解っていないと仕事が進まない」という課題を
どう解決するかについてお話を進めてきました。「メンバー間の相互
理解」「メンバー間の共感」「組織内のノウフーの仕組み」といった
ことが重要であり、それをどう実現するかを見てきました。
こうしたことが実現したとしても、必ずしも好ましい組織風土が醸成
されたとは言えません。世の中は変化し、成長しています。人も組織も
成長することを欠くことはできません。
好ましい組織風土には、成長を促すものが必要なのです。
むやみに新しいことを勉強したり、新しい知識を取り入れたりする
ことが成長ではありません。成長するに当って欠かせないことは、これ
までの思考、行動、在り方などに対する反省です。
反省を踏まえて、次の思考、行動、在り方をより良い方向に、より高い
レベルに変えていくことが成長なのです。従って、好ましい風土作りの
ためには、「反省」の実践が必要なのです。
一つの仕事が終った時、一つのプロジェクトが完了した時、きちんと
反省をしているでしょうか。頭の中で色々と振り返ってみるだけとか、
打ち上げ会で意見交換をするだけとかで終らせていないでしょうか。
この程度の反省では、個人の経験から生まれた有効な知識は他者には
伝わらず、成長の芽は個人の中に閉じ込められてしまいます。また、
プロジェクトの経験による成長の芽もメンバーの枠内でしか機能せず、
組織全体の成長に寄与することができません。
反省の実践で大切なことの第１は、反省の内容を言葉で表現して記録
することです。頭の中で分っていることは、当人にとっては実行できる
ことですし、成長の芽になるでしょう。しかし、チームや組織の成長の
ためには言葉による表現と記録が必要なのです。
そして第２は、反省の記録を他者が容易に閲覧できるようにすること
です。こうして初めて、反省が組織の成長の芽として機能する下地が
整ったと言うことができます。
こうしたことが実現しますと、前講で触れましたような「ノウフー」の
道具としても機能するようになります。
しかし実際には、速さと俊敏さを求められて多忙をきわめる職場で、
反省のための時間を取ること、反省会に関係者全員の出席を確保する
ことは、大へんむずかしいことです。
このような困難な状況を克服して、きちんと反省がなされ、記録され、
閲覧しやすい状態で保存されるようにするために、ＩＴが有効に活用
できるようになってきました。
電子メールや電子会議を使うことによって、手間と時間とコストを
最小限に絞って、反省会を行うことができます。一定の期限を設けて、
反省した内容を電子メールにまとめ、メーリングリストによりメンバー
全員に送るといったやり方です。
集まって行う反省会と同様に、受けたメンバーは質問をしたり、詳細の
説明を求めることもできます。メールの交換は記録されますので、
あえて別途に議事録を採る手間も省けます。
こうしたメーリングリストや電子会議により、メンバーは自分の経験や
考えを言葉で表現する能力を高めると同時に、上司や他のメンバーの
考え方や視点や知識に触れて自己の成長の芽をつかむことができます。
反省記録はデータベースに保存され、他の組織のメンバーも閲覧でき
ますので、他の組織メンバーのノウフーの道具や成長の糧としても機能
するようになります。
上記のような「反省」の風土には、「自らの失敗や不充分さを謙虚に
認め、それを他のメンバーに率直に語る」という自省の土壌とでも言う
ものが要るでしょう。自己弁護や責任転嫁が起るようでは、「反省」の
風土とは程遠いと言わざるを得ません。
こうした課題を克服するためには、マネジャーの姿勢と努力が不可欠
です。次回、最終回はマネジャーの役割と心構えについてお話をします。
伝わり易い文章
ビジネスに従事していますと、文章を使うことが比較的多いものです。
話をする場合にも話し言葉で文章が作られます。報告書や企画書などの
文書では絵や図形も用いられますが、中心を成すのは文章です。
そして、ビジネス文書で欠かせないのが、伝わり易さだと言えます。
伝わり易さを構成する要素として、次のようなものが上がってきます。
・読み易さ
・理解し易さ
・主張の肝の掴み易さ
・全貌の見易さ
もう一つ付け加えてもよさそうなのが、次の一項です。
・読んでみようと感じさせる雰囲気
このような要素を実現する手段としては、文章だけではなく、絵や図形、
フローチャート、体系図などもありますが、ここでは文章を取り上げる
ことにします。
ビジネス文書では、文学作品のような美しい文体は要りません。また、
大袈裟な修飾語句も要りません。そして、文章を難解にする持って
回った言い回しはするべきではありません。
学術論文のような文書では、現象や事実、そして筆者の主張する理論
などの関連性を正確に表現するために、接続詞や関係詞を多用する長い
文章が使われることが多いようです。
しかし、このような文章は、読みにくく、理解するために頭脳に大きな
負担がかかり、全体を眺めながら読み進むことが困難で、伝わり易さに
乏しいものとなりがちです。
筆者が自信を持てない場合によくあることは、・・と思われる、・・
すべきである、・・が最善であろう、といった言い回しを使うことです。
このような文章は筆者が訴えようとすることを、読み手に伝えにくく
してしまいます。
以上のようなことから、伝わり易い文章の要件として上げることが
できるのは、次のようなことです。
・結論を早めに示す構成とする。
・できるだけ短文を使う。
・箇条書きを使って一目瞭然感を出す。
・主語、述語、目的語の関係を明確にする。
・接続詞を使う場合には、前後の文章の関連性を適切に示すものを選ぶ。
・受動型の文章や敬語を使う場合には、細心の注意を払う。
文書を作成する際に上記のようなことを日常的に意識しておくことは、
仕事力の向上に役立つことでしょう。
危機を察する能力
仕事にしろ、日々の生活にしろ、娯楽にしろ、危機は必ず訪れます。
特殊な地域に足を踏み入れて身に危険が迫っているとか、あわや事故に
遭うところだったとか、個人的に危機を感じることはよくあることです。
仕事をしている中でも危機を感じることがあります。受注活動を進め
ているこの案件は失注するのではないかとか、定期的に納品している
顧客に代金回収リスクが生まれているのではないかとか、新たに始めた
事業が失敗に帰するのではないか、といったことです。
こうした危機を感じるのは、一体何によってなのでしょうか。直感、
第六感、安全感覚、経験、豊富な知識などが浮かび上がってきます。
このうちのどれもが、その役割の一部を担っていると言えます。
そこでもう一歩踏み込んで考えてみます。なぜ直感や第六感が働くのか、
なぜ咄嗟に作動する安全感覚が身に付いているのか、なぜ経験や知識が
豊富だと危機を察することができるのか、といったことを掘り下げて
みるのです。
直感や第六感は天性のものと思われがちですがそうではないようです。
ある状況の下で人間の直感や第六感が働く時、その人の内部では瞬時に
ある種の内部プログラムが働いていると言えます。
その内部プログラムはこれまでの経験、学習の中で生成されたものです。
大きな経験や壮大な学習計画に基づくものばかりではなく、日常的な
生活経験や遊びの経験もこれに寄与しています。
安全感覚についても同様なことが言えます。これも内部プログラムと
して人間に生成されていると言えるのです。経験や知識が豊富という
ことは、直感や第六感、そして安全感覚に関わるプログラムが充実して
いることと考えられます。
では、これだけのことが充実していれば危機を察する能力として機能
する内部プログラムが生成されるのかと言えば、そうとは言えないよう
です。これだけでは不充分なのです。
危機を察する際の人間の思考と行動を考えてみます。或る状況に直面
した時、人間は状況から多くの情報（インフォメーション）を収集し、
内部プログラムを起動して情報処理を行います。この情報処理の結果と
して、この状況は危機であるかそうでないかを判断します。
このプロセスで重要なのはこの情報処理の妥当性です。収集した情報を
網羅したり、分類したり、関連付けたり、変化の様子を把握したり、
といったことだけでは危機の察知に充分とは言えないのです。
危機の察知に欠くことができないのは、インテリジェンス（これも日本語
では情報と呼ばれる）の生成であり、これを実行できる内部プログラムの
機能です。
インテリジェンスとは、多くのインフォメーションの集まりの中に見出さ
れる意味のことです。意味を見出すとは、前述したような情報処理を踏ま
えて、これから何が起こりそうなのか、それが自分たちにどのような影響
をもたらすのか、といったことを浮かび上がらせることです。このような
意味こそがその状況が危機であるか否かを判断する根拠になるのです。
このような考えに立ちますと、日常生活の中でも仕事上でも、何らかの
判断が必要な時、経験を整理し振り返ったりすり時、学習を通して知識を
得たりする時、インフォメーションの獲得を越えてインテリジェンスを
生成することを心掛けることが大切だと言えます。これを積み重ねること
を通して、インテリジェンスの生成能力が鍛えられるのです。
危機を察する能力とは、適切なインテリジェンスを生成できる内部プロ
グラムを保有し、これを機能させる能力のことだと言えるでしょう。
このページで解説されている内容の実践について、無料相談を承っております。
下記アドレスにＥメールでご相談ください。
hiro.oshima@nifty.com
現象考学研究所
有限会社 考研経営企画
〒655-0854 神戸市垂水区桃山台５−７−７
PHONE:078-755-2276 FAX:078-752-9097