| 仕事力：既刊号 |
| ２０２３年１１月号４週：これから重要になる企業の存在意義 |
| ３週：ＡＢＣの計算の基礎とその応用：考房だより２１７ |
| ２週：賃金の上がり方と日本の産業の仕事力 |
| １週：人々が生きていくために不可欠な仕事 |
これから重要になる企業の存在意義
２０２０年代には経営環境の大きな変化が生まれ、それが加速すると
言われています。そして新型コロナウィルスによるパンデミックから
始まったこの時代、既に大きな変化が生まれ続けています。
先ずはテクノロジーの進化です。センシング、ＩｏＴ、ＡＩ、メタ
バース、などの分野での新技術が現実の生活や事業に大きな影響を与え
始めています。
世界で起こる人口動態変化も重要です。２０３０年には８６億人と
なり、２０２０年から８億人も増加します。人口増の多くは、アフリカ
並びにインドなどのアジアの一部の国々が占めると予想されます。一方、
欧米や日本、中国などの主要経済圏では、働き手となりうる人口の伸び
が減速します。
地政学上のリスクは以前より格段に高まります。既に起こっている
ロシアのウクライナ侵攻、東南アジア周辺における米中対立の影響は
深刻です。そんな状況の下で、保護主義の高まりや経済のグローバリ
ゼーションの後退の兆しが鮮明になっています。
こうした様々なことの影響下で、金融環境も変化しようとしています。
シリコンバレー銀行の破綻をきっかけに、世界的な金融不安が表面化
してきました。
企業経営に対するサスティナビリティの要請も一段と高まっています。
その代表的なものが、気候変動リスクへの対応です。エネルギー使用の
問題、二酸化炭素排出の問題などが代表的なものです。
このような大きな環境変化の下で、企業経営の根幹にあるものを変革
する必要が生まれています。代表的なものは次の４項目です。
１）企業の目標
新自由主義に則った株主価値の最大化などの財務的な利益追求に
替えて、環境や文化などに関わる社会的な利益の追求を置く。
２）戦略の策定
できるだけ正確に先を読むのでははく、先が読みにくいことを前提
として検討し、これに対応できる内容であることが必要だ。
３）組織の在り方
決めたことを実現する集団ではなく、提供すべき付加価値を追求
して実現する集団を作る。
４）人材育成
自社の特定事業に関わる高い遂行力を持つ人材を育てるのではなく、
事業領域の変化や多様化に対応できる人材を育てる。
こうした４項目を実現する上で、さらに上位にある大切なものが、
自社の存在意義を明確にし、それを協力会社も含めて全社員が正しく
理解できるようにすることです。適切な言葉で表現するだけではなく、
自分の仕事を見詰めた時に全社員が「その通りだ」と納得できるように
することです。
例えば、或るインフラのメンテナンスを行っている会社の社員たちが、
自分の仕事は「災害発生時にその悪影響を最小にすること、そして災害
からの復旧に貢献すること」と認識するようなことです。
このような企業の存在意義を、トップから末端まで具体性を持って
理解し納得していることが、今後重要になるだろうと思います。
ＡＢＣの計算の基礎とその応用：考房だより２１７
第１１話「活動基準原価計算／入門的概要」の第５回です。
ＡＢＣによって原価計算をするための第一歩は活動の設定です。
活動とは業務プロセスを構成する最小要素のことを言います。例えば、
会議用の文書を関係者に配付するという業務を取り上げてみます。
この業務を完了させるには、「綴じる文書の種類を決める」「文書の
原紙を集める」「文書をコピーする」「コピーを綴じて製本する」
「綴じた文書を関係者に発送する」といった作業が必要です。
この１つ１つの作業のことを「活動」と呼ぶ訳です。活動は必ずしも
人間が行っているものとは限りません。機械が行うものであっても
何かを処理していれば、１つの活動とみなします。
活動の種類は、企業の社員の場合、多い人では５００以上あります。
少ない人でも５０くらいはあります。一般に物流業務のようなルー
ティンワークを担当する人は活動の種類は少なく、営業マンや管理職の
ように非定型な業務を行う人は多くなります。
企業全体では、活動の種類は３０００から３万超といったところです。
事業の種類、組織の数や規模、標準化の程度などが、活動の種類の
多少に影響します。
活動の設定を行うためには、先ず対象とする業務のインプット、
段取り、アウトプットを網羅的に記述して基盤となる情報を集めます。
次いで、この情報に基づいてインプットからアウトプットまでの業務の
流れを整理し、ここから活動を抽出します。
抽出した活動を大分類、中分類、小分類、細分類というふうに段階的に
分類し、この分類ごとに分析をします。但しＡＢＣに精緻さを求め過ぎ
ますと、活動の数が多くなり情報の収集や分析の手間がかかり過ぎて、
実際には使いにくいものになってしまいますので注意が必要です。
こうして設定された活動ごとに原価を計算する訳です。原価計算の
ロジックは色々ありますが、典型的な例を１つ紹介しておきます。
Ｆという業務をＧという１人の担当者が行っているとします。
Ｇ担当者に掛かる年間の人件費および、その部署で消費する年間の事務
用品などの経費から、彼の１時間あたりの活動単価Ｕが算出されます。
Ｆ業務をＧ担当者が１回当たりR時間で処理をし、これを年間Ｓ回行って
いるとします。
このＦ業務の年間の活動原価Ｃは次のように計算されます。
活動原価Ｃ ＝ 活動単価Ｕ × 活動時間Ｒ × 活動回数Ｓ
こうした計算によって活動原価を掴むことができますと、このＦ業務の
費用対効果を評価することができます。このＦ業務がどれだけの付加
価値を生んでいるか、どれだけ顧客満足を生んでいるか、といった
成果に活動原価を対比してみるのです。
原価ほどの成果を生んでいないと評価されれば、回数を減らすとか、
単価の低い社員に担当させるとか、業務自体を廃止するとかを検討する
ことになります。
原価に対して好ましい成果を生んでいると評価されれば、もっと回数を
増やすとか、業務の対象範囲を広げるとかを検討することになります。
このような業務の評価や業務改革の検討は、業務の原価が把握されて
初めて可能になるのです。
ＡＢＣは決して原価を算出するだけのものではありません。前述の例の
ように、単価や時間や回数などをコントロールして最適の費用対効果を
追求するための有効な手段を提供してくれます。
会社の業務の全てにＡＢＣを適用して、このような改革・改善を検討
することを考えてみますと、多くの課題が発見され、多くの改革・改善
施策が見い出されることは容易に想像できることです。
賃金の上がり方と日本の産業の仕事力
ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたのは、もう遥か昔のことに
なってしまいました。今は経済成長が低迷し、給料も上がらない状態が
続いています。
ＯＥＣＤが公表している２０２０年のデータによりますと、主要国の
年間賃金は次のようになっています。単位はアメリカドルです。
・日本 38,515
・アメリカ 69,392
・ドイツ 53,745
・イギリス 47,147
・オランダ 58,828
・韓国 41,960
日本の賃金はアメリカの55.5％であり、韓国よりも少ないのです。日本
より賃金が低い国は、旧社会主義国、ギリシャ、イタリア、スベイン、
メキシコ、チリといったところです。日本は賃金水準で、ＯＥＣＤの
中で最下位グループにいるのです。
安倍政権も岸田政権も、産業界に賃上げを迫り、今年の春闘で大幅な
賃上げが実現しました。しかし、こうして達成される賃金上昇は経済の
仕組みに照らして妥当なのでしょうか。
日本経済が成長を続けていた１９８０年代頃までは、技術革新などに
よって生産性が上がれば、企業の売上高や利益が増加し、株価や賃金が
上昇するという仕組みが機能していました。
しかし、今年の賃上げには、技術革新や生産性向上といった背景が感じ
られないのです。また、賃金上昇が起点になって、技術革新や生産性
向上がもたらされるとの考え方には無理があると思われるのです。
賃金が上がらなくなった理由を探すには、所謂「失われた何十年」が
始まった頃、即ち１９９０年代の半ばまでさかのぼって、それ以降の
ことを考える必要がありそうです。
１９９０年代と言えば、インターネットを中心とする情報技術が発展し、
それに基づく新しい技術体系が生成され始めた時代です。残念ながら
日本はこの技術体系に対応することが遅れ、新たな技術革新の波に乗る
ことができず、生産性向上を手にすることができなかったのです。
こうした状況下で日本経済は変質してきました。円高になると輸出企業
の売上高や利益が減少して株価が下がるため、市場の実勢に逆らって
円安を求める圧力が強まってきました。
円安になれば企業の利益が回復し、株価も上昇するので、技術革新を
行って生産性を上げようとする意欲が萎んでいきます。技術革新に取り
組もうとすれば投資が必要ですし、労働者の配置転換も必要となります。
これには大きな企業努力や政策面での努力が必要とされます。しかし、
円安誘導が行われるのであれば、そんな努力をしなくても楽に利益が
獲得できます。
その結果、政界と産業界とが一体となって円安誘導に多くの力を注ぎ、
技術革新による生産性向上を怠って今日に至ったという訳です。
こうした過程で、「失われた何十年」と言われる状態が続きました。
世界のトップを走っていた半導体産業や鉄鋼産業などが他国に追い抜か
れていきました。
円安誘導の結果として、日本の勤労者層の外国製品に対する購買力は
低下しました。グローバル経済の視点で見れば、これは実質の賃下げと
言えるものでした。
日本は、円安誘導による企業利益の増加や株価の上昇などに力を
尽くしてきた結果、技術革新や生産性向上に背を向け、勤労者の賃下げ
という過酷な状況を生み出してしまったと言えそうです。
日本の産業界も政府もこうしたことを踏まえて、本来為されるべき
技術革新や生産性向上に取り組み、その結果として得られる賃金上昇を
実現すべきなのだろうと思います。
日本の先端産業や基幹産業が勢いを取り戻し、それを支える人々の
仕事力を向上させる上でも、こうしたことが必要だと思う次第です。
人々が生きていくために不可欠な仕事
新型コロナウィルスの感染拡大の中で注目されるようになったのが、
エッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちです。現代社会の中で人々の
生活の根幹を支える分野で働く人たちのことです。
具体的に挙げてみます。医療介護関係者、公務員、小売販売業者、
農業関係者、運輸業者、教育・保育関係者、インフラ事業者といった
ところです。
現代社会は複雑化しており、どんな業種の仕事でも欠落してしまうと、
生活に少なからず影響します。しかし、便利さだけを提供しているよう
な業種もあります。これらは他の手段を使ったり、不便さを我慢したり
することができるため、不可欠ではない、根幹を支えるとは言えない、
という訳です。
エッセンシャルワーカーの仕事は、人々の生活の根幹を支えるモノや
サービスの提供に関わっています。即ち、人々が生活していく際に生ま
れてくる不可欠な需要に応えているのです。
別の言葉で表現してみますとエッセンシャルワーカーの仕事とは、現代
社会の中で人々が生活していく際に生まれてくる不可欠な需要に応える
仕事だということができます。
こうしたエッセンシャルワーカーの仕事は、それだけで独立して成り
立っている訳ではありません。道具や設備、建物や施設、資源や材料、
輸送機器や通信機器などの物資が必要であり、それを提供する事業者を
必要としています。また、必要な知識と技能を持った人材を送り出して
くれる事業者も必要としています。
このように考えを進めていきますと、人々が生きていく上で必要な分野
に関わる仕事とは、いわゆるエッセンシャルワーカーの仕事に限られる
ことなく広く分布していることが見えてきます。こうした仕事を、人々
が生きていくために不可欠な仕事、と呼ぶことができそうです。
このように考えますと、鉄鋼、化学品、通信機器、半導体、建設、
輸送機器、各種機械、燃料、電力といったものに関わる仕事も、人々が
生きていくために不可欠な仕事、と呼ぶことができるものが多々ある
ことが分かります。
但し、こうした仕事が対応する需要とは、新自由主義の市場が考える
需要とは違います。株主の利益を最大化するのに貢献する需要ではなく、
人々の生活の根幹支えるモノやサービスに対する需要のことです。
一時的に市場を賑わすような需要が急に萎んでしまうのとは異なり、
こうした仕事が対応する需要は、永遠とは言わないまでも長続きする
ものだと言えます。
但し、こうした仕事が対応する需要も姿や形が変化しますから、変化
への対応が必要なことは言うまでもないことです。
自分の仕事や事業を見詰める際に、投資先の事業を見詰める際に、
こうした視点を持つことは、有効なことだろうと感じています。
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