| 改善実践考房からの便り |
| ２００８年前半 出版の話、技術者の地位向上の話 080626 |
| 現場改革の話 080522 |
| 金余り環境が生んだもの、他 080424 |
| 営業支援システムと営業活動改善 080327 |
| ＮＰＯ活動の研究 080228 |
| 産業人ＯＢの能力を活かす 080124 |
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出版の話、技術者の地位向上の話 080626
今回の考房では首題の通り２つのテーマが取り上げられました。
１．出版の話
長年にわたって営業活動を指導してこられたコンサルタントの方が、
本を出版するために活動中です。その中でいろいろなことに遭遇し、
出版業界のことも見えてきたとのことです。
著書名は「営業の常識・非常識」という仮名で原稿を上げています。
４つの章立てで、各章１０項目を配し、１項目をＡ４版４ページで完結
させています。
報告と討論の概要は次のようなものでした。
・大手出版社では、断ってきたところもあれば、出版の価値を認めて
くれたところもあった。ただし、認めてくれたところも自費出版との
条件付きだった。
・某大手出版社では、殆どの出版物は自費出版で、派手に新聞広告を
飾っている本にも自費出版物が多いとのことだった。
・自費出版による著者負担費用は、原稿がまとまっており手を入れる
必要が殆ど無い場合でも、約４００万円はかかるとのことだった。
最近出た某社社長の出版物は、７００万円かかっているようだ。
・出版費用を負担しない場合でも、著者の１０００部買取りの条件が
付くようだが、それでも１５０万円くらいは著者の負担となる。
・自費出版の場合には、販売額に対する著者取り分の比率は高くなる。
自費出版すれば、出版社のリスクは最低限に押さえられる。経営の
ことを考えれば、販売額に対する取り分を減らしてでもリスクを避け
たいということなのだろう。
・こうした実状から考えられることは、出版とは著者による投資行動だ
と受け止めるのが正しいようだ。著書の販売で出版費用を回収でき
なくても、営業ツールや広告宣伝ツールとして機能させることが
できれば、投資は回収されることになる。
・こうした実状を踏まえて、敢えて有名出版社から出版せず、自主製作
でパンフレットを作成し、これを高値で売る個人や組織もある。
何万人もの読者を抱えるメールマガジン発行者が、この手法で成功
している。また、多くの出版物を出している経営支援で有名な某組織
では、重要なものは出版せずに教材としてまとめ、研修代金に上乗せ
したり、教材だけを高値で売ったりしている。
こうした内容の意見交換や情報交換となりましたが、出版を企画して
おられる当事者の方は、この場で名前が出た幾つかの中小出版社も
含めて、さらに売り込み活動を続けてみるとのことでした。
２．技術者の地位向上の話
いま日本経済の成長戦略が国策としての重要性を高めています。
小泉政権以降、これに関する議論が活発になっています。マスコミを
賑わすエコノミストたちの議論も二つに分かれているようにみえます。
一つは、ものづくりに執着することが日本経済をダメにすると主張する
アンチものづくり派です。
もう一つは、国として足場を置くべきはバーチャルな金融の世界よりも
実体経済であり、そこでの主役はやはり技術であり知識であると主張
する技術立国派です。
権威ある刊行物として、２００６年６月に小泉政権下の経済産業省の
主導で刊行された「新経済成長戦略」があります。この中で国際産業
戦略の重要な要素の一つに、日本を世界のイノベーションセンターに
することが謳われています。
これを実現するために必要なことは、優れた技術者を育成すること、
および、優れた技術者が生み出した技術や製品を扱う企業が高収益を
上げて、技術者の努力に報いる社会的地位と経済的処遇を提供できる
ようになることの両方です。
残念ながら我が国の現状は、こうしたことを実現できる状態ではありま
せん。医師や弁護士や企業の経営陣に比べて技術者の社会的評価は低く
金融業界にある者と比べて技術者の経済的処遇は低いのです。
これを反映してか、大学の理系、特に工学系の学生はピーク時の６割
近くまで減少し、センターテストの得点も医学系や法学系と比べて
低位に位置するようになりました。これでは優れた技術者が育つことは
困難ですし、日本を世界のイノベーションセンターにすることなど、
絵に描いた餅になってしまいます。
こうした現状に危機感を持った工学系の学会から、技術者の地位と
処遇の向上を図るための広汎な活動が提唱されています。具体的な行動
計画はこれからまとめることになるようですが、この現状を広く知って
もらい、改善するための知恵をだしてもらうための活動は、すぐにでも
開始する必要があります。
こうしたことの説明の後、忌憚のない自由な意見交換を行いました。
未だまとめるレベルまで議論を尽くしていませんので、説明を行い
討論をした事実だけを今回の報告とします。
次回の考房の予定は下記の通りです。
日 時：０８年７月２４日（木）午後６時３０分〜８時３０分
テーマ：特に設定していません
会 場：神戸市勤労会館３０３号室（神戸市中央区雲井通５−１−２）
（ＪＲ三宮駅浜側を東へ徒歩で約５分）
現場改革の話 080522
いま再び現場に注目が集まっています。現場改革が重要な状況が見て
取れるというのです。そのために、先行する企業は現場改革リーダーの
育成に取り組み始めました。
ある雑誌記事をに基づいて、現場改革と現場改革リーダーの育成に
ついて広く具体的に捉えてみました。
・原油高や原材料高、サブプライムローン問題が引き金となった金融の
混乱などがもたらす、経営環境の悪化を乗り切る際に問われるのが
現場力である。素晴らしい経営戦略を打ち出しても、それを現場で
推進できるリーダーが育っていなければ、経営戦略は実行されない。
・現場改革リーダーの育成の進捗度合によって、今後は企業間で大きな
格差が生まれかねない。
・日本企業がこぞって導入した成果主義による社員個人の短期的な評価
や、職制の壁を取り払った組織のフラット化によって、職場力や
チームワークといった集団の力が弱体化してきた。こうしたことが
トヨタにおいてさえも問題視されている。
・こうしたことに気付いた先行企業では、日本企業の強さの源泉だった
ミドル層をもう一度底上げして、現場力を取り戻そうとしている。
・現場力を向上させようとするならば、経営者が意図的に現場改革
リーダーを鍛え上げる教育機会を創出する必要がある。
・一時ブームだった、優秀なリーダーをピンポイントで引張り上げて
早期に将来の経営幹部に仕立て上げる「選抜教育」は一巡し、その
次の取り組みとして、現場改革リーダーの大半を占めるミドル層の
強化に注目が集まりだしていることが、調査データにも現れている。
この記事には、現場改革リーダーの育成に関して、トヨタ、キャノン、
小林製薬、リクルート、京セラの例が取り上げられています。同時に、
実在する現場改革リーダーを、アサヒビール、松下電器、コマツ、
島津製作所、Ｐ＆Ｇ、オムロン、ホンダから紹介しています。
別の記事では、これまでに実際に行われた現場改革の事例として、
カネボウの繊維部門を買収して、短期再生を成し遂げたセーレンの
活動を紹介しています。
この短期再生の成功には、然るべき基盤がありました。それは、
「２０年改革」と呼ばれる、同社の現場改革２０年の歴史から生まれた
ノウハウです。「継続は力なり」の体現だと言ってもよいでしょう。
こうした現場改革の成否は、現場改革リーダーの継続的育成と
「継続は力なり」の実践にかかっていると言えそうです。
次回の考房の予定は下記の通りです。
日 時：０８年６月２６日（木）午後６時３０分〜８時３０分
テーマ：特に設定していません
会 場：神戸市勤労会館３０４号室（神戸市中央区雲井通５−１−２）
（ＪＲ三宮駅浜側を東へ徒歩で約５分）
金余り環境が生んだもの、他 080424
今の世の中、価格決定に関する「需要−供給」の理論が当てはまら
ないことが多いようです。世界中には、取引に必要な量をはるかに
超える量の通貨が動き回っています。
この通貨が利の匂いを嗅ぎ付けて集まってくる分野と領域では、価格が
高騰します。引き上げていった分野と領域では、価格は暴落に見舞われ
ます。世界中の余剰資金の動きによって価格が決まるものもあるよう
です。株価、原油価格など、その典型でしょう。
こうした背景を踏まえて、議論が展開しました。
・世界中の仕組みが、借金をつくって通貨を増やさないと回らぬように
なってしまった。
・金利という概念が幅をきかせている限り、そうなって当然だろう。
結果として遊離マネーが生まれてくる。
・こうした遊離マネーを生み出した金融技術の発展や金融政策の結果、
資本主義の勃興期にあった周期的な恐慌や、１９３０年頃にあった
世界的大恐慌が回避されてきた、ということも言えるだろう。
・大して働いていない人でも生活していけるのは、ジャブジャブ経済の
お陰とも言える。今の官僚体制など、ジャブジャブ経済がなければ
成り立たないだろう。
・ジャブジャブ経済のために、借金感が実感されなくなっている。誰が
債権者で誰が債務者なのか曖昧だ。サブプライム問題などもそうだ。
国の借金もそうだ。政府や官僚に借金感覚など無いのではないか。
このような議論でしたが、結論は、「金余り環境」というものを
しっかりと認識した上で、戦略や行動を考えることが大切だということ
でした。
これとは別に、平城京１３００年祭に関連して奈良の産物に目を
向けてもらおうという企画の紹介があり、その一環として、抗菌効果が
あると言われている「柿渋」を使ったグッズの販売に関する課題が提起
されました。
そのために、抗菌効果の公的あるいは準公的認定を取る方法はないか、
との相談がありました。
抗菌商品の製造や取引きに経験の深い方が参加されており、現実的な
立場からの意見を聴くことができました。結論としては、公的認定は
困難だろうとのことです。むしろ、信頼されている大学や機関による
実験データを使って、アピールするのがよいとのことでした。
次回の考房の予定は下記の通りです。
日 時：０８年５月２２日（木）午後６時３０分〜８時３０分
テーマ：特に設定していません
会 場：神戸市勤労会館３０３号室（神戸市中央区雲井通５−１−２）
（ＪＲ三宮駅浜側を東へ徒歩で約５分）
営業支援システムと営業活動改善 080327
営業支援システムの販売をしているシステム開発企業の事業部長 兼
営業改革コンサルタントのお話を軸に意見交換と議論を行いました。
営業支援システムの販売が予想していたほど伸びていないようです。
・こうしたシステムを中小企業に買ってもらうのはむずかしい。苦労
して廉価版を開発したのだが、あまり貢献していない。
・大企業の場合には、仕組み作りを目的に買ってもらえることもある。
しかし、中小企業は確信できる成果獲得が目的にならざるを得ない。
・生産管理システムのようなものでは、アウトプット対インプットが
ほぼ１００％である工場が対象である。一方、営業支援システムの
場合には、アウトプット対インプットが３０％とか２０％とかが
当り前の営業部隊が対象であることが、成果を保証することを困難に
しているのだろう。
・成果保証するやり方も考えられないことはない。それは、システムの
活用と営業活動改善を指導する側に人事権をもらうことだ。しかし、
それに応じてくれる中小企業経営者はまずいない。
・大企業、中小企業に拘わらず、システムを活用しての営業活動改善の
成功事例を理解・納得してもらうことで、成果への可能性を信じて
もらうことができるかもしれない。ある大手で案件管理オンリーで
あった活動を顧客管理の視点を取り入れ、顧客管理のスタンスを取る
ことによって顧客が抱える多くの課題が見えるようになり、これが
案件の増加につながってきている、といった事例などは使えそうだ。
・目標管理を組み込んだシステムで、顧客の独特な要求を容れることに
なり、検討を進める過程でシステム開発部隊がお手上げ状態になって
断念する、という大失態を演じたことがあった。システムで何とか
なるという考えでは自信を持って売ることはできない。
・こうしたことを容れて、方策に考えを巡らしていくと、システムを
買ってもらって営業活動改善指導をするのではなく、営業活動改善を
指導することを軸に据え、その改善方向に合せて営業支援システムの
活用を検討し、営業部隊がその効用を自分たちのこととして認識
できるようにしてからシステムを買ってもらう、というステップを
踏むほうがよいだろう。
・確かに、コンサルティング先行のほうが、成果獲得を目的にしている
中小企業の顧客の要求には合っていると言える。
おおよそ、こんな議論になりました。営業支援システム以外の商品
でも活用できそうなポイントも色々とありました。
次回の考房の予定は下記の通りです。
日 時：０８年4月２4日（木）午後６時３０分〜８時３０分
テーマ：特に設定していません
会 場：神戸市勤労会館３０３号室（神戸市中央区雲井通５−１−２）
（ＪＲ三宮駅浜側を東へ徒歩で約５分）
ＮＰＯ活動の研究 080228
前回参加された、ＮＰＯ法人：産業人ＯＢネットの会員さんのお話を
中心に、ＮＰＯ活動の推進について意見交換を行いました。
・中小企業庁から日本商工会議所に委託された「ＯＢ人材マッチング
協議会」との関係等についての説明があった。
＊マッチング協議会は情報ネットワークの構築と運用を軸に展開して
きたが、人材要求ニーズに対して、情報ネット上だけでマッチング
を実現するのは困難なことが判ってきた。
＊協議会の情報は全国ネットであり、遠距離のマッチングは困難
だろう。しかし、少ないながらも問い合わせ例はある。
＊一方、ＮＰＯでは、地域に限定し、ヒューマンネットワークを
通じてマッチングを実現してきているが、人材要求ニーズを拾い
あげる機能に弱い。
・協議会の事業とＮＰＯの活動とが相互補完的になれば好ましいのでは
ないか。
・協議会も登録者を組織化し、マッチング活動を支える役割を持つ
担当者を置くべく、２００８年度予算を計上したようだ。
・中小企業の経営者がニーズを忌憚なく話すには、かなりの信頼関係が
必要だろう。そのためには、仲人役やコオーディネイターが繰り返し
何回も訪問し、信頼関係を築いていくことが欠かせない。
・ＮＰＯの活動が弱いのはその点だ。人材要求の潜在ニーズを持つ企業
を訪問し、ニーズを掘り起こす活動は不可欠だ。この活動は、訪問者
への信頼感だけでなく、背負っている看板への信頼感も重要なのだ。
協議会の活動の方は、商工会議所が受託しているので、看板への
信頼感が高いのが強みだ。
・幅広い、多様な経営支援を行う機能を持つ、ＮＰＯの存在と活動を
知ってもらうためのマーケティング活動も必要だろう。
・ＮＰＯが商工会議所の事業の一部でも受託することはできない
だろうか。商工会議所の看板とＮＰＯのヒューマンネットワークの
相乗効果に期待できそうに思うのだが。
こうした議論が行われました。今後のＮＰＯ活動の展開の参考になる
ことが多かったようです。今後も機会を作って、さらに議論を深めて
いこうと思います。
尚、ＮＰＯを知ってもらうための活動の一環として、下記の講演会が
開催されます。
http://homepage2.nifty.com/sangyoujin-obnet/ivent.html
テーマ：産業人ＯＢネットに期待すること
講 師：吉岡昭一郎氏 （財）兵庫県産業活性化センター
総括コオーディネイター
日 時：２００８年３月２１日（金）１５：００〜１７：００
場 所：ビジネスプラザひょうご「サンパル７階ホール」
電話 078-230-8040
ＪＲ三宮駅から東へ徒歩３分
次回の考房の予定は下記の通りです。
日 時：０８年３月２７日（木）午後６時３０分〜８時３０分
テーマ：特に設定していません
会 場：神戸市勤労会館３０３号室（神戸市中央区雲井通５−１−２）
（ＪＲ三宮駅浜側を東へ徒歩で約５分）
産業人ＯＢの能力を活かす 080124
団塊の世代の退職ラッシュの時代に入り、産業人ＯＢの活用が注目を
集めています。膨大な人口を抱えるこの層には、それゆえに高い能力を
持つ人材も多いのです。問題は、そういった人材とその能力を必要と
している企業とを、どのようにして巡り会わせるかです。
こうしたことに携わる公的機関、私的企業や個人、そしてＮＰＯなどが
活動していますが、満足できる成果が上がっているとは、未だ言えない
ようです。
今回は、こうしたテーマについての意見交換でした。
・地域が抱えている産業人ＯＢは、大きな地域資産である。この資産が
活きるようにすることは、地域の発展に欠くことはできない。
・特に中小企業は、若手人材の教育、技術開発と技術確立のための
マネジメント、保有技術の活用戦略、戦略推進の財務的基盤の整備、
等々に関して、知識と能力を持つ人材を必要としている。
・就職希望学生に対する、実戦的ビジネス教育や、希望する業界／業種
／職種に応じた業務研究と指導、といったことが必要になっており、
産業人ＯＢの力に期待がかかっている。
・こうしたことのマッチングには、情報ネットワークよりも、リアルな
ヒューマンネットワークのほうが有効であることが見えてきた。
こうしたことを話しあいながら、リアルなヒューマンネットワークを
効果的に作り上げることに努めようということになりました。身近に
ある方法で最も効果的なのは、自分の人脈を紹介しあえる集まりや
組織を運営することだろうとの結論になりました。
参加者の１人が「ＮＰＯ法人：産業人ＯＢネット」のメンバーでした
ので、まずはこのＮＰＯを軸にしてヒューマンネットワークを広げて
いこう、ということになりました。
有力な地域資産を地域の発展のために活かそう、という理念の下に
多くの方々にご協力をお願い致します。
次回の考房の予定は下記の通りです。
日 時：０８年２月２８日（木）午後６時３０分〜８時３０分
テーマ：特に設定していません
会 場：神戸市勤労会館３０３号室（神戸市中央区雲井通５−１−２）
（ＪＲ三宮駅浜側を東へ徒歩で約５分）
現象考学研究所
有限会社 考研経営企画
〒655-0854 神戸市垂水区桃山台５−７−７
PHONE:078-755-2276 FAX:078-752-9097